児童手当の運用は積立投資信託(つみたてNISA)がおすすめ

小中学生の子育て

我が家では児童手当を元手に運用して、少しでも増やすことはできないかと思い、積立投資信託をしてきました。

最後に約7年運用した結果も書いていますので、将来の子供にかかる学費や教育費に備える参考にしてみてはいかがでしょうか。

積立投信を始めた当時は、つみたてNISAはありませんでしたが、今から運用を始めるのであれば配当・譲渡益等が非課税となるつみたてNISAがおすすめです。

この記事はこんな人向けです
・児童手当を元手に投資で運用して増やすことを考えている人
・児童手当が貯金できない人
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児童手当はいくらもらえるか

児童手当は何歳までいくらもらえるのでしょうか。まずは基本的な情報のおさらい。

0~3歳未満一律15,000円
3歳~小学校終了まで10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生一律10,000円

※所得制限以上の場合、一律5,000円。

児童手当を貯金し続けると総額いくらになるか

0~3歳未満:15,000円×35か月=525,000円
3歳~小学校終了:10,000円×12か月×10年間=1,200,000円
中学生:10,000円×12か月×3年間=360,000円
合計:2,085,000円
(第3子の場合)
0~3歳未満:15,000円×35か月=525,000円
3歳~小学校終了:15,000円×12か月×10年間=1,800,000円
中学生:10,000円×12か月×3年間=360,000円
合計:2,685,000円
児童手当の合計額は生まれ月によって差が出ます。

児童手当の運用を始めた理由は子どもの大学学費準備

私が積立投資信託を始めた理由は、児童手当が手つかずのまま、ただ銀行に預金されている状態であったことと、子どもが将来大学入学する時に必要となる学費をどのように貯蓄するかを考えたことがきっかけです。

当初は学資保険を検討いたしましたが、学資保険の払い戻し率が思っていたよりも低く、運用益としては物足りないものと判断いたしました。
(人気のあるソニー生命の学資保険で、払い戻し率は契約内容にもよりますが、高くて108%)

学資保険以外の方法で効率よく、学費を蓄えることができないかということで目を付けたのが積立投資信託です。もちろん元本割れのリスクはありますが、多少のリスクを負うのは覚悟することにしました。

リスクとは言っても、何も教育費を全て投資に回そうというわけでなく、ごく一部ですのでたかが知れています。投資の元手を児童手当のみとすることで元本割れした時の影響を最小限に抑えるようにしました。我が家は二人の子どもがいるので月2万円の積立運用です。

大学の学費はいくら必要なのか?

子どもの将来を考えると、いつどのぐらいの教育費が必要なのか、今の経済力や貯蓄で大丈夫なのか不安になるものです。とはいえ、漠然と不安になっていてもどうしようもありません。

子どもの夢や希望を奪わないためにも、親としては計画を立てる必要があり、それが親の責任です。それでは、そもそも大学の学費にいくら必要なのでしょうか。

文部科学省の「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、初年度学生納付金の調査結果は、
 授業料:900,093円
 入学料:252,030円
 施設設備費:181,294円
 初年度合計:1,316,816円
授業料×4年で3,600,372円、つまり4年間で合計約400万円。
これはあくまで平均のため、文系や理系、また医歯学系で大きく異なることになります。

国立大学は、
 授業料:535,800円
 入学料:282,000円
 初年度合計:817,800円
授業料×4年で2,143,200円、つまり4年間合計約242万円。

私立文系の大学であれば、4年間の学費合計の半分程度は、貯金だけでも児童手当でまかなえるということになりそうです。

児童手当の毎月2万円を積立投資信託で運用

積立投信を月2万円、約7年間運用した結果どうなったかですが、以下の通りです。

積立投資信託

約160万円の投資で、含み損益はプラス約90万円です。
もちろん売却時には約20%の税金がかかりますが、学資保険であればここまで増えることは無かったでしょう。売却タイミングも肝要となりますが、もともと銀行に眠っていた児童手当が元手で、学費のための資産運用ですので、欲を出さないようにしたいところです。

今から積立投資信託を行う場合、つみたてNISAで非課税にすることもできます。子どもの将来の学費・教育費のために、児童手当を賢く運用したいものです。

つみたてNISAと積立投資信託の違いは?

児童手当の運用まとめ

教育資金を準備するために児童手当を運用する方法をご紹介しました。我が家では積立投資信託で運用していますが、他にも学資保険などの方法もあります。銀行預金だけでは金利が低いため、増やすことはできません。

この記事で紹介させていただいた我が家の投資信託での児童手当の運用は、もちろん元本保証ではないため、損失が出てしまうリスクもありますが、そもそも児童手当自体は行政から支給されるものであって、もともと無いものという考え方をすれば、割り切った考え方もできます。

教育資金、とりわけ大学の学費は家計にとって大きな出費となりますので、子供の将来のことを考えて、家計が火の車にならないように、コツコツ準備していきたいものですね。

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